DENNO - The System Integrator -

≪個人情報保護方針≫ 　- Privacy Policy -

　日本電能株式会社(以下、「当社」という。)は、コンピュータシステムの設計開発、評価試験、メンテナンスなどを主な事業としております。
　近年の情報化の進展とプライバシー意識の向上により、個人情報の適切な取扱いは重要な事項であると当社は考えております。この考え方に基づき、当社は、下記の通り個人情報保護方針を定め、これに従うことで個人情報を適切に取扱います。

１．当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

２．当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

３．当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

４．当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

５．当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

６．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。

７．当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

<個人情報苦情及び相談窓口>
　〒222-0033 横浜市港北区新横浜1-7-9　友泉新横浜1丁目ビル 8F
　日本電能株式会社
　個人情報保護管理者　総務部長
　Tel：045-476-0160

　制定：2008年4月1日
　最終改定日：2014年7月18日
　日本電能株式会社
　代表取締役社長浦野聖人

≪当社における個人情報の取扱いについて≫
（個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項）

１. 個人情報の利用目的

　当社が、コンピュータシステムの設計開発、評価試験、メンテナンスなどを主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。

（１）お取引先様の個人情報
　・お取引先様とのご契約内容を実施し適切に管理するため

（２）お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
　・お取引先様とのご契約内容を実施し適切に管理するため

（３）お取引先様から提供を受ける個人情報
　・お取引先様主催の展示会等において個人情報取得時に第三者提供に同意
　　いただけた方へ当社製品の情報提供・連絡のため

（４）当社への入社を希望される皆様の個人情報
　・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への
　　採用、募集情報等の提供・連絡のため
　・採用選考業務のため

（５）当社へお問合せ頂いた方の個人情報
　・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

　　※なお、個別に利用目的を通知する場合には、その利用目的によるものとします。

　　※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、
　　　「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

≪当社が保有する開示対象個人情報について≫
（個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置く事項）

１．個人情報取扱事業者名、住所、代表者名
　　　日本電能株式会社
　　　〒222-0033 横浜市港北区新横浜1-7-9　友泉新横浜1丁目ビル 8F
　　　代表取締役社長浦野聖人

２．個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
　　　総務部長　（連絡先は「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載））

３．すべての開示対象個人情報の利用目的
　当社が、コンピュータシステムの設計開発、評価試験、メンテナンスなどを主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。

（１）お取引先様の個人情報
　・お取引先様とのご契約内容を実施し適切に管理するため

（２）お取引先様から提供を受ける個人情報
　・お取引先様主催の展示会等において個人情報取得時に第三者提供に同意
　　いただけた方へ当社製品の情報提供・連絡のため

（３）株主の皆様の個人情報
　・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
　・当社から各種便宜を供与するため
　・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
　・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理
　　のため

（５）当社へお問合せ頂いた方の個人情報
　・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

（６）当社の社員の個人情報
　・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後
　　も含む）、その他雇用管理のため
　・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
　・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の
　　提供のため
　・当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため
　・適正な健康管理のため（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、
　　法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。）

　　なお、お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報は、
　開示対象ではありません。

４．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
　「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

５．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
　【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

　当社は、認定個人情報保護団体である
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
　同協会へ対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を
　申し出ることができます。

　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル

　TEL：0120-700-779（03-5860-7565）

６．開示等の求めに応じる手続

（１）開示等の求めの申し出先
　「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

（２）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
　下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。
　できる限り迅速に対応いたします。

　a) 当社指定の「開示等の求め申請書」
　　　ご連絡いただければ、こちらからお送りいたします。

　b) 本人確認書類
　　1) ご本人によるお申し込みの場合
　　　・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し
　　　（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
　　　・住民票(開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの)
　　2) 代理人によるお申し込みの場合
　　　下記の書類のうち該当するもののすべて。
　　　①親権者（または未成年被後見人)の場合
　　　　・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
　　　　・戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
　　　　・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
　　　②成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
　　　　・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
　　　　・「登記事項証明書」1通のコピー
　　　　　(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
　　　　・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
　　　③委任状による代理人の場合
　　　　・本人の印鑑証明書のコピー
　　　　・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を
　　　　　捺印したもの)　（当社指定の委任状は、ご連絡いただければ
　　　　　こちらからお送りいたします。）
　　　　・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
　　　　　(弁護士の場合は登録番号でも可)
　　　※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、
　　　　写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、
　　　　印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の
　　　　写しなどを言います。

　c) 手数料
　　「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みに
　　つき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を
　　上記書類にあわせてご同封ください。
　　上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げ
　　ますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めが
　　なかったものといたします。
　　なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

　※注意事項
　・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、
　　当社では責任を負いかねます。
　・必要事項を全てご記入下さい。
　　書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
　・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、
　　開示等の求めにお答えできない場合がございます。
　・内容により、お時間をいただく場合がございます。
　・開示等の求めにともない収集した個人情報は、
　　開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。
　・提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
　・「訂正等」、「利用停止等」の結果、
　　該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。
　　あらかじめご了承下さい。

７．保有個人データの安全管理のために講じた措置

（１）規程、ガイドラインの整備
　個人情報保護方針のもと安全管理に関する社内規程、ガイドラインを整備し
　そこで規定する以下の措置を講じています。

（２）組織的安全管理措置
　個人データを取り扱う業務ごとに取り扱い方法、責任者、担当者を定め、
　点検、監査を実施しています。

（３）人的安全管理措置
　個人データの取り扱いについて、従業者に定期的な研修を実施し、
　離職後も含めた守秘義務を規定しています。

（４）物理的安全管理措置
　入退室、持ち込み、持ち出し、使用する電子機器の制限、管理を実施し、
　盗難、紛失の防止措置を講じています。

（５）技術的安全管理措置
　アクセス制御により、担当業務で取り扱える個人データを限定しています。
　外部からの不正アクセスやマルウェア等からの保護対策を講じています。

<個人情報苦情及び相談窓口>
　〒222-0033 横浜市港北区新横浜1-7-9　友泉新横浜1丁目ビル8階
　日本電能株式会社
　個人情報保護管理者　総務部長
　Tel：045-476-0160

＊１：「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。

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